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農林水産委員会 本文 2023-02-20
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発言者一覧 選択 1 :
◯質疑（
山口委員）
選択 2 :
◯答弁（販売・
連携推進課長）
選択 3 :
◯要望・
質疑（
山口委員）
選択 4 :
◯答弁（
水産課長）
選択 5 :
◯質疑（
山口委員）
選択 6 :
◯答弁（
水産課長）
選択 7 :
◯要望（
山口委員）
選択 8 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 9 :
◯答弁（
農林水産総務課長）
選択 10 :
◯答弁（
畜産課長）
選択 11 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 12 :
◯答弁（
水産課長）
選択 13 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 14 :
◯答弁（
水産課長）
選択 15 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 16 :
◯答弁（
水産課長）
選択 17 :
◯意見・
質疑（
尾熊委員）
選択 18 :
◯答弁（
水産課長）
選択 19 :
◯質疑（
尾熊委員）
選択 20 :
◯答弁（
水産課長）
選択 21 :
◯質疑（柿本副
委員長）
選択 22 :
◯答弁（ため池・農地防災担当課長）
選択 23 :
◯要望（柿本副
委員長） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: ７ 会議の概要
（開会に先立ち、
委員長が今次定例会中の委員会の進行順序について説明した。）
(1) 開会 午前10時31分
(2) 記録署名委員の指名
桑 木 良 典
小 林 秀 矩
(3) 調査依頼事項
県第１号議案「令和５年度広島県一般会計予算中
農林水産委員会所管分」外２件を一括議題とした。
(4) 当局説明（調査依頼事項の説明）
調査依頼事項については、定例会前の委員会で説明があったので説明を省略した。
(5) 調査依頼事項に関する
質疑・応答
◯質疑（
山口委員） Ｇ７広島サミットを契機とした県産農林水産物魅力発信事業について、県は昨年度、サミット開催前後に広島県に来られる方々に県産食材を使った新しい料理を提供する「おいしい！広島」プロジェクトを２月上旬に実施すると発表されました。いよいよサミットに向けた動きが活発になっていると感じますが、来年度の取組内容として、サミット前後の時期において、ホテル等で県産農林水産物の提供に向けたマッチング支援事業が予算に計上されています。サミット関連でぜひうちの食材を使ってほしいと思っている生産者は多数おられると思いますが、生産者からのマッチングに係るエントリー方法など、現時点で想定される取組の流れをお伺いします。
2:
◯答弁（販売・
連携推進課長） 本事業におきましては、県内のホテルや飲食店等で県産農林水産物を提供いただくため、マッチングアドバイザーや商談会によるマッチングなどを支援することとしております。具体的には、マッチングアドバイザーについては、ホテルや飲食店等が希望する食材のヒアリングを随時行うとともに、生産者の希望を聞きながら双方をマッチングし、取引につなげていくこととしております。また、商談会につきましては、第１回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。その結果、出展希望申込みを行ってエントリーした県内49事業者が取引を希望するホテルや飲食店等に対し、食材の提示や試食、名刺交換等を行い、マッチングにつなげていくこととしておりまして、今後も来年度の４月と８月頃にこのような商談会を開催する予定です。
これらの取組により、県産農林水産物の販路拡大を進めるとともに、ホテル・飲食店の料理人や県民アイデアによって広島の食を磨き上げ、県産農林水産物の魅力を発信してまいります。
3:
◯要望・
質疑（
山口委員） Ｇ７広島サミットを契機として県産農林水産物の国内での販売拡大のみならず、輸出やインバウンドなどの新規需要を獲得できるよう県産食材の魅力発信に努めていただくとともに、広く県内の生産者に資するように取り組んでいただきたいと思います。
続いて、水産業スマート化推進事業についてですが、今月中旬の新聞記事によれば、県産の養殖カキの生産不良が深刻になっており、死ぬカキが４～５割いるという業者もあり心配な状況となっています。まず、カキの生産不良の状況について伺います。
4:
◯答弁（
水産課長） 今シーズンのカキの出荷は10月中旬から順次開始され、シーズン序盤の10～11月にかけてはへい死したものも多く、生産者によってはへい死の割合が５割を超えているという例もありました。これは昨年夏の高水温によってカキが産卵を繰り返し体力を消耗したことや、昨シーズンの終盤の５～６月にかけて人手不足などの理由でやむを得ず夏を越した、いわゆる残しガキが高水温に耐えられなかったことなどが原因と考えております。
県では県内の生産者に毎月聞き取り調査を行っておりますが、直近の２月上旬の調査によりますとへい死は１～２割程度と、ほぼ平均並みに回復してきております。
なお、カキの生育については、餌不足などの原因で例年より若干遅れており、やや小ぶりなものが多く、このため、単価は高めに推移しております。
5:
◯質疑（
山口委員） 水産業スマート化推進事業の取組の一つとして、水温メーターを活用したカキのへい死防止対策がありますが、これまでの取組状況と本年度の取組内容、見込まれている効果について伺います。
6:
◯答弁（
水産課長） 水産業スマート化推進事業のうち、カキ養殖のデジタル技術活用につきましては令和３年度から開始しており、令和４年５月までに広島湾海域に水温を測定するセンサーを10基、カキの餌の量を測定するセンサーを３基設置し、生産者のスマートフォンでリアルタイムに水温や餌の状況が分かるような体制とする予定です。
生産者は水温センサーの情報を見ながら、高水温を避けるために深いところにカキを下ろしたり、秋口に入り、餌の多い海域にいかだを下ろすタイミングの判断をするなどした生産者が本年度は15人程度いました。へい死率が５割を超えた生産者がいる環境下で、水温センサーを活用した生産者からはへい死率を低く抑えられたということも伺っており、カキ養殖のデジタル技術活用の効果については現在検証しているところです。
令和５年度におきましては、水温情報を活用する生産者を増やしていくとともに、アプリ内のグラフ表示機能等の追加や修正を行うなどシステム改善を進め、生産不良等の原因分析や改善を検討するための
ツールとして活用できる予定でございます。
7:
◯要望（
山口委員） 県内の漁業者は燃料費の高騰などにより苦境に立たされており、また、カキ養殖業者には生産不良が追い打ちをかけている状況です。
カキ養殖業者を含めた県内漁業者に対して経営面、技術面などの指導を継続、拡大、充実していただくよう要望いたします。
8:
◯質疑（
尾熊委員） 農林水産業に係る当初予算の規模・内訳についてお伺いします。
当初予算のうち、農林水産業費として282億円が計上されていますが、前年度比で98.7％と減少しています。補正予算等は確かに増加していますが、これは主に緊急対策や、試料・肥料の高騰、また、燃料の高騰に対応し、事業を維持していくための守りの予算だと思います。
このような状況において、当初予算内の農林水産業費が前年度に比べて減少している点がポイントとなりますが、農林水産業費内の区分別の予算概要を見ると、農業費や林業費に対し、畜産業費や水産業費の割合が少ないと考えています。
特に水産業費は前年度比で118.3％と増額にはなっているものの、そもそも10億5,000万円の予算であり、農林水産業費の282億円に対して占める割合が3.7％しかなく、また、畜産業費も同じく約3.7％しか計上されていません。事業者数や事業規模にもよりますが、畜産、水産業を戦略的に拡大していくという考えが、この予算案からは伝わってこないと思います。
そこで、今回の当初予算における農林水産業費の中で、畜産・水産業などの予算配分について、どのような方針や考えで計上したのかについてお伺いします。
9:
◯答弁（
農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
各分野における予算配分につきましては、当初予算の37.6％を占める公共事業の規模に伴い農業費、林業費の比率が大きくなりますが、水産業費につきましては農林水産省所管分である漁港事業としての約10億円を積み上げたものです。
一方、畜産業費につきましては、現時点で畜産経営体の畜舎や関連施設の整備を行う畜産クラスター事業等の要望がないことから、令和５年度の当初には予算計上は行っておりません。しかしながら、規模拡大やスマート技術の導入などに必要な施設整備につきまして、畜産業界の検討状況を踏まえて予算確保に努めてまいりたいと考えております。
10:
◯答弁（
畜産課長） 畜産関係の当初予算におきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの目指す姿である広島和牛、とりわけ比婆牛のブランド力調査を行うとともに、取扱い店舗の拡大や全ての部位を活用できる仕組みづくりなど流通の円滑化に取り組むとともに、比婆牛の魅力となるような特徴の科学的分析や様々な媒体を活用した情報発信、観光業等と連携した取組を強化して実施することとしております。
こうした広島和牛の需要拡大を図る取組に加え、今後、増加する需要の拡大に十分応えることができるための取組として、繁殖農家等において広島県が保有する種雄牛の交配
促進や後継牛を増やすことによって広島和牛の基となる子牛の生産拡大を図ることとしております。これらの取組により、需要と供給の確保を進めながら広島和牛の生産から販売に至る連携の強化と畜産経営体の経営の強化につなげてまいりたいと考えております。
また、畜産経営においてスマート農業技術を導入し、収益力を高める経営モデルを確立するため、令和５年度にはひろしま型スマート農業推進事業を拡充し、酪農経営における生乳生産量の向上と効率的な和牛繁殖管理技術の確立に取り組むこととしており、このような経営モデルを確立・普及することで将来的な事業継続や事業拡大を支援してまいりたいと考えております。
11:
◯質疑（
尾熊委員） 事業内容の説明がありましたが、畜産業、水産業は、畜産では消費低迷からの価格下落、また、瀬戸内海での水産資源の減少などの状況は大変厳しい環境下にあると考えております。
このような厳しい環境の下、畜産業、水産業に携わる事業者がこれらの課題を解決して事業を継続、また、将来的な明るい未来への期待感を抱くことのできるようなビジョンを令和５年度の当初予算の中に見いだせるのかが重要です。事業者にとって事業の拡大路線となるのか、現状維持か、縮小となるのか、こうした方向性を予算編成において明らかにすることが非常に重要となってくると思います。令和５年度に見込まれる事業の中で、戦略的かつ新たに注力しようと考えている事業について、県の考えをお伺いします。
12:
◯答弁（
水産課長） 水産業においては、水産業スマート化の一環としてＩＣＴ漁獲技術の実証と、この技術を活用した技術習得支援を令和５年度当初予算に新規事業として提案しています。漁船漁業においてクラゲなど水中障害物を避けて操業することや定置網の漁獲状況を遠隔監視することにより、これまで以上に効率的な操業につなげ、漁業の収益性の向上を図ります。また、地域就業者の技術習得にも有効であると考えており、水産業の連携にもつなげてまいります。
13:
◯質疑（
尾熊委員） 水産業のスマート事業について言及がありましたのでお伺いしますが、水産業スマート化推進事業の新規事業として、ＩＣＴ漁獲事業と技術習得支援のために予算600万円が組まれております。この予算額に対して対象となる漁業事業者とはどの程度の規模を想定しており、また、具体的な予算の用途はどのようなものになりますか。
14:
◯答弁（
水産課長） ＩＣＴ漁獲技術の対象としましては、本県の漁船漁業のうち、水揚げの割合の大きい小型底引き網と小型定置網を想定しており、対象地区は漁船漁業が盛んである福山市及び福山市の東部地区と江田島市及び呉市を想定しています。これら４市の漁業者のうち、小型底引き網は約290経営体、また、小型定置網は約90経営体です。
取組内容としては、底引き網漁船にＧＰＳを装着し、クラゲなど障害物が多い海域を漁業者間で共有できるシステムや、定置網に入った魚の種類や魚の量が遠隔地からでも判別できるシステムの構築を目指します。これらのシステムを多くの漁業者が活用することで、より効率的な沿岸漁業につながるものと考えています。
15:
◯質疑（
尾熊委員） 県としては、小型底引き網の約290経営体、小型定置網の約90経営体に対する予算を600万円に設定したということですか。
16:
◯答弁（
水産課長） 対象となる漁業種類の方が小型底引き網で290経営体、小型定置網で90経営体となり、各経営体にそれぞれハードを提供するための予算というものではなく、これらの経営体の方が利用できるシステムを構築するための予算として600万円を計上したものです。
17:
◯意見・
質疑（
尾熊委員） 各経営体に対する直接的な支援ではないということは理解しましたが、水産業スマート化推進事業の新規事業に600万円の予算措置とは、非常に少ないのではないでしょうか。経営体の方が利用するためのシステム構築としての予算とのことですが、システムを導入するためには思い切った予算措置が必要と考えます。
次に、海底耕うんについて、海底耕うん後の環境改善効果の検証の予算として1,636万円が組まれています。これは、ガザミ・キジハタの集中放流と合わせた予算となっており、海底耕うんに限った予算についてお伺いします。
また、海底耕うんは令和３年11月に呉市沖合で一度実施し、翌年に検証を行っています。前回の検証と今回の予算に盛り込んだ検証について、どのように異なるのか、お伺いします。
18:
◯答弁（
水産課長） 令和５年度の海底耕うん事業は、1,150万円を提案しており、内容としては令和３年度と令和４年度に実施した箇所における海底の底質や底生生物の種類や量などの追跡調査となります。基本的な調査項目は同じですが、令和４年度実施の東部海域ではガザミの生息量等にも着目して調査を実施しています。なお、海底耕うんを行ったところでは海底の酸素量が増えて環境が改善するため、様々な海洋生物が増加し、魚やガザミについては海底耕うん実施後３年辺りから少しずつ増加し、漁獲量につながるのは数年後と見込んでおります。こうした海底耕うんの効果を確認するためにも、継続的に調査を実施したいと考えております。
19:
◯質疑（
尾熊委員） 瀬戸内海の水産資源に対して海底耕うんを実施する上で、効果が現れるまで時間を要すると思います。令和３年度及び令和４年度に実施した効果の検証のための予算ということでしたが、漁業事業者も魚がいなければ事業を継続することができません。このため、水産資源の回復のために取り組む事業は別の問題であり、直接的な支援などの早期の対策が必要だと考えます。
加えて、水産資源の回復のために取り組む事業についても、段階的に実施しなければ効果を得られないものなのか、または、一気に事業を進めても効果を得られるものなのかについても、早期の検証が必要であると思います。
こうした面から改めて予算額に言及しますが、漁業のデジタル化や水産資源の回復、海底耕うんなどの予算を計上し、また、資源回復に向けたもう一つの事業として栄養塩類の対策調査に1,100万円余の予算を計上していますが、こうした事業に対する予算が1,000万円規模にとどまっている点は、思い切って漁業、漁獲量の回復、海洋資源の回復に向けた取組を行っているとの熱意は感じられません。今後、こうした事業に対する予算を拡充するとともに、実施箇所も増加の上、検証についても早期に行うなど、規模の拡大や事業の効果検証に対するスピード感のある対応が望まれます。
そこで、今後の水産資源回復に向けて行う事業のスケジュール感や実施場所の拡大に関する展望、また、予算拡充の予定の有無について伺います。
20:
◯答弁（
水産課長） 海底耕うんにつきましては、底引き網の漁場を対象と考えており、約１万ヘクタールある海底を耕うんするには長期間の取組が必要となります。今後、耕うん作業した２か所での効果を確認し、継続した取組が有効であると判断した場合には、国の費用の活用を見据えながら予算措置を講じてまいりたいと考えております。
栄養塩対策につきましては栄養塩類管理計画の策定を目標としておりますが、計画の策定には十分な調査を行った上で海底に及ぼす影響などについてシミュレーションを行うよう環境省のガイドラインに定められていること、また、下水処理場からの栄養塩類の供給の濃度を段階的に減らしながら効果を確認する必要があることから３年程度の調査期間が必要と考えております。この調査結果を整理した上で、環境部局と協議しながら栄養塩類管理計画の策定を行いたいと考えております。
21:
◯質疑（柿本副
委員長） ため池の総合対策について質問させていただきます。
次年度も重点ため池の補強工事や廃止工事が実施されるものと思いますが、防災ため池の詳細診断等の予算として約11億円が計上されています。県内には重点ため池が約7,000か所存在する中、カメラと水位計を設置することによって一定の危機管理システムが導入されると伺っています。
この危機管理システムの導入の整備については、国から10分の９の補助率で一旦導入可能と伺っていますが、設置後の不具合への対応やメンテナンスといったランニングコストについては、都道府県もしくは市町での負担になると聞いています。
この危機管理システムは、一般的には一定のカメラ及び水位計のセンサーがセットになっており、随時データが送られてくるものと伺っていますが、この水位計の故障や不具合に伴い観測データが一定で固定し、誤った観測結果がそのまま送られてくることにより、誤報や、一方で、基準に達しているのに未発生とシステムが認識するといった事故が発生するのではないかと考えています。
このシステムの導入に当たっては、県においても各メーカーとやり取りを行いながら情報発信をしており、不具合を想定して、一定程度のメンテナンスパックを併せて導入することを検討していると伺っています。しかしながら、こうしたメンテナンスパックだけでは水位計の故障について何も分からない可能性があるということも聞き及んでおり、結果として不具合への対策として機能するのか疑問に思います。
例えば、農村部や山間部などのアクセスの悪いところにシステムを展開することとなると考えており、不具合が生じた際は、原因を発見するためにメーカーと一緒に行き来する必要もあろうかと思いますが、アクセスに不便な場所であれば、移動や不具合の解消に時間を要することとなり、また、コストも大きくなることや、一番重要な点として、使いたいときに使えないシステムになってしまのではないかと危惧しております。
河川に着目しますと、河川の水位計では死活監視というものが仕様の中に入っていますが、今回のため池の中ではこういった死活監視の機能は仕様に盛り込まれていないと思います。今後、各メーカーとのやり取りを踏まえて県が仕様
一覧を作成の上、事業主体である市町へも提供していくということを説明していますが、ぜひ死活監視機能の優位性等も用い、故障の早期発見や復旧、そしてランニングコストが肥大化しないようにすべきと考えていますが、現状の取組及び所見を伺います。
22:
◯答弁（ため池・農地防災担当課長） 水位計などの遠隔監視システムにつきましては、自然環境の中でごみがたまることによっての誤作動やセンサーの不具合などによる欠測などが想定され、日々の点検については必要不可欠となります。こうした故障などの部位を機器自らがリモートで自動診断する死活監視につきましても非常に有効な機能であると考えております。
現在メーカーから収集している仕様、機能、費用などの情報と併せ、事業主体である市町へ情報を提供するとともに、死活監視機能の導入を検討してまいりたいと考えてございます。
23:
◯要望（柿本副
委員長） 市町が実施の責任主体になると思っており、市町それぞれの考えなどもあろうかと思いますが、先ほども言及したように、使うべきときに故障や誤報がないようなシステムとなるよう、引き続き事業主体である市町に情報提供していただくとともに、市町から相談があればぜひ乗っていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。
(6) 表決
県第１号議案外２件（一括採決） … 原案賛成 … 全会一致
(7) 閉会 午前11時４分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...